インボイス登録事業者登録アンケート結果

沖縄UberEats配達員TKです。

ちょっと興味あってX（旧Twitter）で沖縄の配達員にアンケートをとってみました。

正直、沖縄だけと限定していますが、実際は沖縄の配達員さん以外もポチッとされているようですが、そこはまあ仕方がないです。

結果はこの通り↓

【沖縄限定】インボイス課税事業者登録した？してない？

本業・兼業・副業それぞれ沖縄フードデリバリー戦士の皆さんにお伺いです。
— TK @GIG沖縄／ UberEats🐸＋Wolt🦌配達員 (@gig_okinawa) 2023年10月2日

と言う具合で56票頂き、その半数以上約７割弱がインボイス課税事業者登録せずに免税事業者のままという結果となりました。

まあ沖縄のフードデリバリー市場を捉えた場合、配達員で年収1000万円にいくという配達員はそうそういないと思われるので自分が予想していた通りの結果。

5.4%の方は登録されたという事ですので、フードデリバリーの他に何か事業をされている方なのかもしれません。

またこれから登録するという方も1.8%いました。

その他は「様子見」「よくわからない」という意味も込めて設定したのですが、そちらは16.1%と約２割ほどの方が回答。

自分はフードデリバリー以外、本業としえて別の事をやっていますが、そちらではクライアントや複数の業者とやり取りを行なっていますが、今回のインボイス登録は正直迷いましたが、インボイス制度自体が本来なら要らない制度という事もあり、これまで通り免税事業者のままでいる事にしました。

本業で仕事が減るかもしれませんがその辺りは覚悟の上です。

そもそも論になりますが、消費税は一般消費者から預かった消費税を事業者が代わって納税するという建前にはなっていますが、実際のところは全く違います。

消費税の正体は企業の利益と人件費に課税する税金だという事。

このことは以前から多くの経済学者や税理士・会計士の方々が指摘していました。

このブログでは詳しく書きませんが、京都大学の藤井聡さんの言論や三橋貴明さん、自民党の元衆院議員であり、税理士の安藤裕さんのYoutube等で詳しく解説されていますのでそちらで確認してみてください。

また政治家ではれいわ新撰組の山本太郎議員が全国各地で街頭演説したり、自民党では少数派の積極財政を唱えている西田昌司議員も同様にインボイスに関してご自身のYoutubeチャンネル内でその誤りや異議を唱えているので参考にすれば良いかもしれません。

有力インフルエンサーとしてホリエモン（堀江貴文）や橋下徹などいますが、彼らの消費税やインボイスに関する発言を客観的に聞いていると、幾つも大きな間違いや矛盾を発言している事に気づきます。

自分の頭で考えられる方ならその大きな間違いに気づけると思うのですが、メディア洗脳されてしまっている眠ったままの方ではその間違いを理解できないのかもしれません。

彼らはその発言する内容がたとえ間違っていようと、一切関係ないのでしょう。

消費税＝預り金だという事を洗脳し続ける財務省や自民党側の手先なんだと思われます。

インボイス制度は５４万票という反対署名も集めて政府に提出されましたが、政府はそれを無視するカタチで制度が強行スタートしました。

このインボイス制度はとにかくわかりにくい事もあるので、課税事業者登録された方も実際多くいると思いますが、課税事業者登録をする事で、これまで納税不要だった税金を多く納税する事となるので零細企業や、特にこれまでぎりぎりでやりくりしてきた個人事業主には大打撃となります。

大打撃を受ける中でも特に懸念されるのは個人経営の飲食店です。昨今のコストプッシュインフレで苦しんでいる中、インボイスによる増税が加わる訳ですから、もう首が回りません。

実際に9月末や10月末で廃業やお店を閉めるという店舗も幾つもあってそれが話題になっています。

だって商売すればするほど赤字・納税額が激増する訳ですから、零細事業者にとってはたまったもんじゃありません。

それに老舗と言われる食堂や、沖縄では松山や久茂地などで夜の飲食店もひっそりと閉店するというところが出ているようです。

この３０年、日本を長く経済停滞されせてきた消費税は政策の誤り、政治的な間違いだという事は多くの日本国民は薄々気づいているはずです。

自分も１０年ほど前まではどちらかといえば自民党支持していましたが、流行病が始まった２０２０年以降に無駄に時間ができた事もあり、経済自体をゼロから勉強し直して気づきました。

このままいけば２０３０年頃には日本という国は完全に衰退し、発展途上国以下になってしまいます。

数々の間違った事、ほとんどの一般国民を貧しくさせている自民党と財務省、そして過去最高益を出している大企業などが所属する経団連・経済同友会等々は即時解体し、なにかしらのペナルティを加えなくてはダメでしょう。

今の状態はまさに江戸時代、1837年に発生した大塩平八郎の乱が起きた当時と同じ状況です。大塩平八郎の乱では

という２つの要因が反乱のきっかけとなりましたが、令和の今も天保時代とほぼ同じような状況です。国民はこの状況にもっと怒るべきです。

もしこの状況に怒りを感じないのであれば完全に洗脳されてしまい、自分の頭で考えられないいわゆる「思考停止状態」か、ご自身が上級国民側の方なのでしょうね。

■兎にも角にもこのままいけば日本が終わる

フードデリバリー配達員という仕事もUbereats・出前館・Wolt・menu等のプラットフォームと、それに加盟する加盟店と、そもそもの注文者があってこそ成り立っていますが、インボイスでフードデリバリーに参入する加盟店も減ってしまうリスクもあったり、

注文者も今後は支出を抑えるためにフードデリバリーよりも自分で作る・買いにいくという方も増えてしまうかもしれません。

いずれにしてもインボイス・消費税に関しては既得権益を持つごく一部の人間の利益のためだけにある制度であって、大多数の日本国民には不利益でしかありませんので、即時廃止すべき事だと考えます。

2023/10/04
TK